専門家が相続をサポートする意味
無用な紛争をさけられる
遺産の開示や押印の承諾を求める際の対応で、不信感を相手に与え、紛争化してしまうことが多くあります。押印を求められる側からすれば、白紙の委任状や、遺産の全体像が分からない遺産分割協議書にサインすることは、相当抵抗があるものです。兄弟間の関係によっては、すべてを一任されスムーズに進むこともありますが、やはり、丁寧に説得すること、公平な分割方法を提示することが解決のための一番の近道です。
当事者間では、いくら財産がこれだけと説明しても説得できない場合も、専門家が書類を作成し、提示すれば、納得できることが多いです。大事になる前に、相談をしましょう。
争いが解決できる
相続手続においては、ほとんどのケースで、当事者全員の同意が必要となります。会社の株主総会決議のように、過半数の同意で物事を進めることはできません。相続人の１人でも、同意してくれない人がいれば、調停・審判・訴訟によって、解決する他ありません。
争いを放っておくことは、故人の思いに反するほか、いつまでも気持ちの整理がつかず、精神的なストレスとなります。また、自分たちの子供たちに世代に紛争を先延ばししていることにもなります。
終局的な解決をするため、一緒に解決をしていきましょう。
従来プランに比べ、例えば相続遺産3000万円で、100万円以上負担が軽くなるケースがあります。仕組みを…
弁護士が相続をサポートする意味
弁護士は、当事者の依頼を受けて、訴訟事件、非訟事件、調停事件など、包括的な法律事務を行うことができます。遺産の名義変更手続もこの法律事務に含まれています。
一方で、他業種は、特別に法律の定められた範囲でしか、法律事務ができず、特に、相続事件（家庭裁判所の調停手続や遺産分割の交渉事件）で、代理業務ができるのは弁護士だけです。司法書士も、親族全員の承諾があれば、名義変更手続をすることができます。そのため、円満な相続手続においては、司法書士が中心として、書類を作成しています。
しかし、司法書士による紛争性のある遺産分割事件の交渉業務は、法律で禁止されています（弁護士法72条、司法書士法３条）。一定の司法書士は簡易裁判所の管轄の事件に対応することはできますが、遺産分割は、簡易裁判所ではなく、家庭裁判所の管轄なので、交渉・調停の代理をすることができません。
サリュなら、安心の支店展開
居所と相続財産の所在地が離れている事案においては、相続財産の調査や名義変更手続のために、相続財産の所在地の専門家の関与が必要となります。また、相手方となる親族が遠方に住んでいる場合には、顔を見て、交渉に臨むことが早期解決につながることがあります。
サリュでは、全国に10支店を展開し、広域に渡る相続問題に対応しております。例えば、山口県にある不動産の売却の依頼を東京でお引き受けすることや、遺産が福岡にあるケースで大阪府の相手と交渉するなど、親族や遺産が地理的に切り離された事案に対応することができます。
何代にもわたって不動産の名義を変えていないようなケースでは、判子が必要な相続人が20名以上になることも珍しくありません。そのような場合、相続人が一つの都道府県に集まっていることなどほとんどなく、住所すら分からないということが普通でしょう。そういった場合でもサリュは、対応が可能です。
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弁護士が相続をサポートする意味
サリュなら、複雑に絡み合う相続に対応 [ 損害賠償 ]
相続×損害賠償請求
交通事故などによる加害行為によって、家族が亡くなったとき、加害者に対する不法行為による損害賠償請求をするとともに、相続の問題と向き合う必要があります。
死亡事故によって発生した損害としては、被相続人自身の慰謝料とともに、相続人固有の慰謝料が発生します。被相続人自身の慰謝料は、相続人に法定相続分によって分割され、相続人固有の慰謝料は、特定の相続人に帰属します。事案によっては、慰謝料を平等に分けるべき事案もありますが、相続人間で調整しなければならない事案では、交通事故訴訟において主張立証を重ねないと、遺産分割協議において調整されず、不公平な解決となることがあります。また、相続人の中に訴訟に関わりたくないという方がいるときは、請求権を特定の相続人に集約して、訴訟を提起することも可能です。
サリュでは、相続人間に将来紛争が生じないよう、相続人間に調整に配慮しつつ、損害賠償請求訴訟を提起してきました。死亡事故においては、相続とは別に、遺族年金や労災からの給付を受け取れる場合もありますが、それらの給付と損害賠償訴訟は密接に関連しているため、手続を誤ると、訴訟が長期化することがあります。
サリュでは、相続と損害賠償が複雑に絡みあう事案を、交通事故に限らず、労災事故、B型肝炎給付金訴訟等を通じて、多く扱っております。
サリュなら、複雑に絡み合う相続に対応 [ 不動産 ]
相続×不動産売却・共有物分割
相続でもめてしまい、名義変更をしていないままの土地が、不動産売却の候補として挙がることは多くあります。しかし、その売却は困難です。
不動産の買主となるのは資金があれば比較的容易ですが、売主として売るには、前提として土地の相続紛争を解決しなければなりません。自分の持分だけ譲渡することは可能ですが、持分だけの購入を希望する買い手はなかなかみつからないからです。他の相続人を説得し、または、調停・審判において売却を図る必要があります。たとえば、 兄弟間で共有名義にした土地を一体として売却したいのに、兄弟間で調整ができない場合は、共有物分割訴訟を提起して解決を図る必要があります。そもそも共有者と連絡がとれないときは、共有者を探し、交渉するところから必要です。共有者が高齢で判断能力がないときは、特別代理人という制度を利用して、処分を図ることもあります。
サリュでは、相続と不動産がリンクする事案においても、司法書士、土地家屋調査士、税理士などの隣接専門職と連携しながら対応しており、遺産分割という１場面のみならず、トータルのサポートをしております。
サリュなら、相続手続・税理士との連携も
サリュには、相続人間の交渉に長けた弁護士だけでなく、名義変更手続にも精通したリーガルスタッフという職員も在籍しています。遺産分割協議後の名義変更もお任せください。
また、遺産分割交渉をするにあたっては税の専門的知識も必要です。当法人では、皆様のお知り合いの税理士がいらっしゃればその税理士の先生と連携し、交渉を進めていきます。相続人全員が納得できる遺産分割案と、最安の相続税となる分割案とは、必ずしも一致しないものです。相談者様がサリュと税理士事務所との板挟みにならないよう、双方の視点で、解決できるよう努めます。なお、税理士の知り合いがいないという場合には、地域によってはご紹介も可能です。
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